クレジットカードの支払が遅延した場合にはクレジットカード会社から督促を受けることになる。遅れが続けば法的な手段によって強制的に回収されることもある。遅れずに支払を続けることがクレジットを利用する場合の信用につながるため、支払遅延は信用を失うことになるのだ。ここでは支払遅延によってどのような結果になるかといった情報を提供しているので、支払を正常に行うことの重要性を認識することができる。
1. 支払遅延
クレジットカード会社によって決められている支払日までに請求金を支払わない場合には支払遅延となる。一般的には口座からの自動引落になるため、金融機関から引き落とし不能の結果がクレジットカード会社に伝わった時点で、クレジットカードは利用できなくなる。
支払を遅延した記録は自社だけではなく個人信用情報機関にもデータが送られ、他のクレジットカード会社も参照することができる。CICでは過去2年分の支払状況が確認できる。 支払遅延が3ヶ月続くとクレジットカード会員資格が停止され、個人信用情報機関にもネガ登録が行われる。その後5年間は他社でも新規申し込みができなくなり、同じクレジットカード会社であればそれ以上の期間クレジットカードの申込下される。クレジットカードだけではなくショッピングクレジットなど消費者信用関連の利用がすべてできなくなるので、支払遅延は早く解消しなければ信用を失うことになる。
2. 督促業務
クレジットカード会社の督促業務は支払遅延の度合いによって担当が分けられている。早期の遅れであればアルバイトや派遣社員が電話などで支払を促す程度だが、遅れが長期間続くと法的な手続きが行われる。ショッピング利用の場合は20日以上の猶予を与えた督促状が発送される。それでも遅れが解消しない場合には「期限の利益」が失われ、一括請求できる権利がクレジットカード会社に与えられる。キャッシングの場合は1日でも支払が遅延すると期限の利益を失う。期限の利益が喪失すると裁判所に対して支払督促の送達を依頼することができ、クレジットカード会社は最終的には強制執行することができる権利「債務名義」を取得できる。
3. 強制執行
クレジットカード会社が強制執行をするためには「債務名義」が必要だ。債務名義には裁判所が発行する「判決文」「調停調書」「和解調書」などがあり、公証人役場が作成する公正証書も債務名義のひとつだ。裁判所からの支払督促を受けた場合、何もしないでいると判決文が作成され債務名義が確定する。しかし異議の申し立てをすると口頭弁論が行われるため、自分の意見を述べることができる。そこで分割払いなどの和解が成立すると「和解調書」が作成されることになる。和解調書も債務名義だが、調書の内容どおりに支払をすれば強制執行は避けることができる。
強制執行の対象は動産、不動産、債権などがある。動産はよほど価値がなければ執行しても債権の回収には結びつかず、不動産はすでに抵当権が設定されているケースが多い。そのため債権を対象にした強制執行が行われることが多い。最も多いのは給与所得者に対する給与差し押さえだ。しかし、この場合も給与差し押さえが原因で退職や解雇が考えられるため、強制執行を行うことは最終的な手段となることが多い。
4. 任意整理
債務が多くなり支払限度を超えた場合には弁護士に依頼して債務の整理を行うという方法がある。任意整理と呼ばれ債権者と個別に話し合いをして、支払える範囲で返済を継続していく方法だ。この任意整理を弁護士に依頼すると、債権者に通知が行われ、それ以降は本人への督促が中止される。これは任意整理最大のメリットともいえる。
キャッシングを利用している場合には上限金利に引き直しされて、債権額を圧縮することもできる。返済期間も延長して収入に合わせた返済も可能になるため、任意整理の効果は高い。しかし、多重債務の原因を根本的に解決しなければ、支払が楽になった分また借入する可能性があるので、同時に新規与信止めを行ったほうがいいだろう。個人信用情報機関に本人申告することで新規の与信を止めるコメントを登録することができる。
5. 自己破産
任意整理もできないほど債権額が大きい場合は最終的に自己破産という方法がある。自分の資産を生活に必要な分を除いてすべて処分して債権者に提供することで、残りの債務を免除してもらうという手段だ。不動産などの資産がない場合は同時廃止となり自己破産が確定する。しかし、10年程度はクレジットなどの利用はまったくできなくなる。 自己破産は自宅などの不動産がある場合はそれを失ってしまうため、個人民事再生という手段をとることもできる。この場合、不動産は残るがそのほかの資産はすべて債権に充当される。しかし、債権額の2割程度を一定期間で遅れなく支払えばそれ以外の債権は免除され不動産も手元に残るメリットがある。もちろん住宅ローンがあればその支払も遅れなく支払う必要があるので、安定した収入が見込める場合でないと適用されない。
・クレジットカードをランキングして比較する場合、サイト管理者の主観で行われる。だから本当に自分にとって得するカードかどうかはサービス内容をよくチェックして判断する必要がある。クレジットカード比較は自分が必要としてるサービスを比較するのが原則。
・年会費無料のクレジットカードを比較する場合はそれ以外のサービスを比べる前に条件付きの無料かどうかを見てみよう。条件付き年会費無料のカードは他のサービスも充実しているのでお得。
・ゴールドカードは2極化が進んでいる。20代向けの年会費が安いものとサービスの質を高めた高級志向のものが発行されている。セディナから新しく発行されたPremiumやAXUなどは高級志向のゴールドカードだ。既存のセディナカードゴールドとは明らかに傾向が違う。
・クレジットカードの現金化だけはおすすめできない。詐欺だからだ。詐欺罪で訴えるためには業者とカード会員を訴えることになるので、クレジットカード会社がためらっているだけに過ぎない。違法行為であることには間違いがない。
・クレジットカードを銀行系、流通系、信販系と分けることは今ではあまり意味が無いことだ。流通系のサービスを提供していても実際は銀行子会社という事が多いからだ。提供しているサービスで区分する方が分類としては適切かもしれない。
・共通ポイントと呼ばれているTポイントやPontaもクレジットカード機能付きのカードが発行されている。メインカードに電子マネー機能を付帯して、サブカードで共通ポイントを貯めると効率がいい。共通ポイントはクレジットカード決済しなくても付与されるからだ。